不動産特定共同事業とSPC法がドッキング　新たな証券化商品誕生へ

　大蔵省と建設省は不動産特定共同事業に対する出資持分権をSPC法上のSPCに組み込むことができるようにする方向で協議を始めた。
　現在、国会に提出されているSPC法1部改正案が成立した場合、同法省令で手当てする。ただし、不動産特定共同事業のうち、資産の組替えが可能なファンド型の出資持分権は対象外となる。SPC法は会社型投資信託のように資産運用型ではなく、資産流動化スキームとして制度化されているため、組み込む資産についても運用型商品は外すことにした。
　今回の措置が実現すれば、不動産投資商品としての性格をより強く残したまま、流通面においてだけ有価証券並みの流通性を備えた新しいタイプの不動産証券化商品が誕生することになる。