12年度住宅着工は122万戸と予測　ミサワ総研

　ミサワホーム総合研究所の住宅の短期的需要見通しによると、12年度の新設住宅着工は122万戸と予測している。住宅ローン減税の適用期限が迫り持家や分譲住宅の駆け込み需要と景気の回復感、金利の先高感などが要因。
　同調査は、住宅の潜在需要動向と短期的な見通しを立てるため、1月に全国2000人を対象に行ったもの。着工総数122万戸の内訳は、持家が第3四半期に駆け込み需要のピークを迎えるため前年度わずかに上回る49万戸、貸家が住宅減税の恩恵を直接的に受けないため前年度を下回る41万戸、分譲住宅が第2四半期以降にマンション着工が減少するもののほぼ前年度並の31万戸となっている。
　また、住宅建築や不動産購入の買い時判断は、「買い時と思う」という回答が4期連続して増え40.0％に達し、「見合わせるべき」を20.7ポイント上回った。さらに、今後1年間の景気見通しは「悪くなる」、今後の暮らしは「苦しくなる」がともに減少した。