小田急不動産、平成12年3月期に復配

　小田急電鉄系の小田急不動産（東証・大証1部、東京都渋谷区、遠山一徳社長）は平成12年3月期に販売用不動産の評価減、事業用地の再評価、自社ビルの証券化による譲渡とともに、業績予想の修正と復配を決定した。
　同社では、会計基準の実務指針に基づき、マンション用地などの評価損約17億円を特別損失に計上、賃貸用ビル用地などの再評価でプラス約15億円の評価差額、小田急町田ビルの証券化（日本信託銀行を通じて、ダイヤモンドリースに約25億円で譲渡）により約12億円の売却益が見込まれている。
　同社では、不動産販売とゴルフ場運営の苦戦から平成12年3月期の売上は29,500百万円（前回発表時比2,700百万円減となったものの）、経費削減、支払利息低減などから経常利益870百万円（同460百万円増）、当期純利益230百万円（同30百万円増）を確保する見込み。これにより1株あたり3円の復配を行う計画。