東京都、宅建業法違反の処分を発表

　東京都は28日、都知事免許を持つ不動産業者4社に対し、宅地建物取引業法違反に対する行政処分を発表した。
　処分を受けたのは、株式会社エイブル（東京都港区）、株式会社ミニミニ（東京都新宿区）、株式会社大建ホーム（東京都中野区)、株式会社ジェイ・ティー・エステート（東京都新宿区)の4社。各社が行った賃貸借契約の媒介業務の一部で、重要事項説明、賃貸借契約書（37条書面）、媒介報酬、禁止事項などのほか不正不当な違反事項があったとして、7～15日の宅建業務停止処分を受けている。
　各社は行政処分に基づき、宅地建物取引業についての業務停止処分を受ける。ただし、賃貸管理業務などの宅地建物取引業法外の行為、業務停止期間前に締結された媒介業務については通常どおり行うことができる。