ＪＩＯ、完成保証制度をスタート

　民間企業11社の共同出資で、木造戸建住宅の性能評価、現場検査を実施している、株式会社日本住宅保証検査機構（東京都江東区住吉、大塚敬助社長、略称ＪＩＯ）は、完成保証制度を構築し、3月1日よりビルダー（工務店など）登録を開始した。
　完成保証制度は様々な機関や団体で実施されているが、ＪＩＯの完成保証制度は加入条件が、2期連続赤字もしくは債務超過でない工務店であるということのみで、保証枠の設定も工務店の実勢に応じて設定できるのが特徴。
　完成保証枠は、与信審査を経た各工務店ごとに、1棟から30棟までの幅で設定し、1棟あたりの保証限度は1000万円。登録料は、性能評価、検査、瑕疵保証、完成保証のすべてを受けられるもので33万円、1棟あたりの保証料は2万8千円。この他に完成保証制度をすでに実施しているなどの理由から、完成保証を除くケースなどにも対応する。
　ビルダー登録は3月1日より受付をはじめ、住宅品質確保促進法の施行に合わせて、サービスは4月1日より開始する。
　ＪＩＯはトステムをはじめとして、川鉄鋼板、川鉄商事、さくら銀行、信越化学工業、大東京火災海上、日本電気、日立製作所、富士通、ミタルコ（三井物産米国子会社）、三菱商事軽金属販売の計11社が出資。社長にはトステムの型材営業本部長の大塚敬助氏が就任している。