大阪地区の持家層57％が「地価下落希望」　三友システム研調べ

　不動産金融のシンクタンクである三友システム不動産金融研究所が大阪地区で行った調査で、庶民の7割強はさらに地価の下落を望んでおり、持家層でさえ6割近くが同様の希望を持っていることが分かった。
　それによると、地価の値下がり希望は72％(男性70％、女性73％）を占め、特に20歳台では88％だった。また、持家層の57％、相続予備軍の75％が値下がりを希望した。その理由は、トップが「土地が購入しやすい」、次いで「安いほうがいい」「税負担が軽減される」「地価下落に伴い物価が下がる」「まだ高すぎる」「賃貸料負担が軽減される」の順。この結果から潜在的土地購入希望者が、地価動向次第では顕在化する可能性もあると、同研究所では分析している。
　一方、値上がり希望は28％(男性30％、女性27％)だが、その理由は「所有不動産の資産価値が高まる」の37％がトップで、次いで「経済を活性化させる」「所有不動産の資産価値が下がるのが嫌」「国・地方自治体の税収が増える」「家賃収入が増える」の順。