オフィスビル市場の二極化傾向は一層加速、新築大型だけ品薄

　森ビルが99年12月時点で行った、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査によると、新築の年間供給量は調査開始以来最低を記録した。こうした傾向は今後3年間続くが、市場の二極化傾向は一段と加速、脱落するビルも出てくると予想している。
　この調査は、86年から延べ床面積1万平方メートル以上の大規模ビルを対象に、プロジェクトの計画進行状況等の現地調査と聞き取りで行っているもの。
　それによると、昨年1年間の大規模ビル供給量は36万平方メートルに留まり、今後3年間も平均86万平方メートルと低調に推移する見通しだ。2003年には94年に次ぐ規模の172万平方メートル供給が見込まれるが、これは汐留・品川駅東・飯田町といった旧国鉄跡地関連プロジェクトが相次いで竣工するため。これら3物件で同年の供給量の過半を占めるが、うち約３分の2が自社使用だという。
　また、91年以降、新築大規模ビルに関しては年平均100万平方メートル程度の新規需要があるなど、都心の新築大型ビルの需要は根強いが、小規模ビルを含めた全体市場の供給は低調に留まる。この結果、2003年もバブル期の水準には遠く及ばず、競争力の高い大規模新築ビルだけ品薄感が続き、古い・ＩＴ対応に遅れている・小規模といったビルの苦戦は確実で、二極化が一層進行し、場合によっては市場から脱落するものも出てくると予想される。