三井不動産、マンション開発資金を証券化スキームにて調達

　三井不動産は、マンションの開発資金を、国内で初めてＳＰＣ(特別目的会社)法を使った証券化スキームから調達する。
　同社では、今年1月から4月までに着工する1都3県のマンション8棟(総計484戸、平成12年11月～平成13年4月竣工予定)の、共有持分をＳＰＣに約110億円で譲渡。ＳＰＣは特定社債約117億円を発行し、投資家より資金調達する。同社とＳＰＣは共同売主としてマンションを分譲し、分譲代金約144億円を原資として、特定社債の償還と利払いを行う。特定社債は平成12年3月に発行し、平成13年6月に償還の予定。
　特定社債はＡａａが95億円、Ａａ2が10億円、無格付が12億円で構成され、格付はムーディーズより予備格付を取得している。さくら証券が発行社債を機関投資家に対して販売、さくら銀行が社債管理会社として発行後の社債管理業務を行う。本スキームは、マンション分譲に伴うマーケットリスクを投資家が負担する仕組みながら、同社のＳＰＣに対する物件引渡債務等を、東京海上火災の保証により信用補完を行い、また三井不動産の事業能力に対する信用性から高い格付を取得している。
　今回のスキームは、開発中の分譲マンションを、ＳＰＣの利用から投資商品化し、投資家から直接金融により開発資金を調達するという、国内初の案件。同社の推進する「ノンアセットビジネス」路線に沿うものであり、自らの資金負担を抑えた効率的な分譲事業により、新たな収益機会とすることを目指す。