戸建分譲住宅平均価格に下げ止まり傾向、京浜葉圏だけは下落続く

　住宅金融公庫が昨年10月に行った一戸建て新築分譲住宅価格動向調査によると、同年4月の前回調査に比べ平均分譲価格が京浜葉大都市圏で4年4月の調査開始以来最低を更新したが、京阪神大都市圏などで上昇したため全体としては下げ止まりの傾向が伺えるという。
　同調査は、全国の県庁所在地、政令指定都市、京浜葉・京阪神・中京都市圏の新聞広告と新聞折り込み広告に掲載されたリゾート物件を除く新築分譲住宅8235件が対象。
　それによると、平均分譲価格は全国が3887万円、京阪神圏が3832万円と前回調査に比べ上昇したが、京浜葉圏が4321万円と下落が続いている。ただ、全体としては下げ止まりの傾向にある。価格分布でみても、京浜葉圏で4000万円台の割合が際だって増加しており、その他のエリアでも3000万円台以下が減少する一方で4000万円台が増えており、これが平均価格の上昇につながっている。
　また、平均住宅面積は大きな変化が見られないが、その分布を見ると125～150平方メートルの割合が増え、平均敷地面積も100平方メートル以下の割合が減る一方で、全国では160平方メートル超、京浜葉圏では120平方メートル超、京阪神圏では100平方メートル超が増えるなど大型化している。
　この他、住宅面積70～280平方メートル、敷地面積100平方メートル以上という公庫融資可能物件が増える一方で、3階建て住宅の割合が減少し続けている。