定期借家権についてレポート、長谷工総研

　長谷工総合研究所は、「定期借家権制度の創設で住宅市場はどう変わるのか」というテーマで、このほどレポートをまとめた。
　レポートによると、一部のハウスメーカーでは貸主・借主の反応を探るため、法案成立前からセミナーを開催し、現状の賃貸住宅市場に不満を持つ人が多いことと、持家を最終目標としない人が予想以上に多い、との感触を得たという。大手デベロッパーでも賃貸マンション事業専門の部署を設け、施行後の市場に期待してる。
　しかし、一部では定期借家権に対する高い関心がうかがえるものの、まだ施行前ということもあり、実際には具体的な動きは見られない。その理由として、家賃が下落する懸念を貸主が感じているためではないか、という意見が紹介されている。
　供給量の見通しについては見方がわかれるが、家賃は契約期間が確定することから支払方法の多様化が進み、市場の競争により家賃単価は引き下げられる可能性が高い、と見ている。また賃貸住宅の質の向上により、ライフスタイルに応じた身軽な「持家から賃貸への住み替え」も可能となり賃貸市場と分譲・中古住宅市場の連動が重要になり、一方でサブリースや居住用不動産の証券化といった新たなビジネスが発展する、と期待している。
　レポートの全文は、長谷工総合研究所「ＣＲＩ」2月号に掲載される。