三菱地所、販売用不動産時価評価を前倒実施

　三菱地所は、取得価格に対して時価が5割以上下回っている販売用不動産の含み損を、2000年3月期に損失処理し、日本公認会計士協会から1月19日に発表された公開草案「販売用不動産等の強制評価減要否に関する監査上の取り扱い(案）」を前倒しで実施する。
　販売用不動産の強制評価減は、今回の公開草案をもとに各方面からの意見を求め、7月にも最終的な実務指針を作成、2001年3月期から正式導入される予定。今後販売用不動産の評価方法など議論される要素はあるものの、公認会計士協会は、今年度決算から公開草案に沿った会計処理を実施するよう、大手不動産会社などの監査人に要請した模様。
　三菱地所は、事業用不動産の一部も固定資産から販売用不動産に振り替えるとともに、子会社の三菱地所販売も同様の処理を検討する。