民都機構、東急百貨店日本橋店など5件の土地を取得

　民間都市開発推進機構（略称　民都機構）はこのほど、民間都市開発事業における土地の取得状況を明らかにした。
　それによると、民都機構は昨年12月1日から12年1月20日までの間に合計5件、6万9000平方メートルの土地を取得、取得額は約610億円。この中には昨年閉店した東京・日本橋の東急百貨店日本橋店の土地も含まれている。
　東急百貨店の跡地以外に取得した土地は、名古屋市昭和区滝川の第2種住居地域・近隣商業地域内の約8600平方メートル（取得相手先　住友不動産）、船橋市習志野5丁目の工業地域内の1万2900平方メートル（マルエツ）、熊本市日吉1丁目の工業地域内の6600平方メートル（熊本いすゞ自動車）、千葉県花見川区幕張町5丁目の準工業・第2種住居地域の3万2800平方メートル（ニチレイ）をそれぞれ取得している。
　この結果、平成6年からはじめた同事業の取得状況の合計は177件にのぼり、294万7,000平方メートルの土地を取得したことになる。取得総額は8210億円にのぼる。