大東京火災保険が品確法対応の2つの保険を追加発売

　住宅の品質確保促進法（品確法）の施行が迫るなか、大東京火災海上保険（本社・東京都渋谷区）から「住宅性能評価機関賠償責任保険」と「住宅瑕疵保証責任保険」の２つの新商品が発売開始された。
　品確法が施行されると、新築住宅の強度・耐久性を指定住宅性能評価機関が数値化してランク付けする「住宅の性能表示」制度が新たにスタートする。「住宅性能評価機関賠償責任保険」はこうした住宅の性能評価に問題があった場合や、評価業務中に誤って住宅を破損させてしまった場合など、評価機関が被ることが予想される賠償責任負担などの損害を補償するもの。
　一方「住宅瑕疵保証責任保険」は、保証されている住宅の主要構造部の欠陥が原因で、同部に障害が生じた場合などに住宅建築会社が負担することになる損害を補償するもの。
　保険料については「住宅性能評価機関保険」は評価収入手数料や評価員数、対象物件などによって、「住宅瑕疵保証責任保険」も建築会社の年間新築戸数や保証内容などによって異なる。
　同社では、昨年の建築基準法改正・品確法の成立を受け、激変する住宅業界向けに5つの保険を商品化済みで、今回もこれらに続く「住宅ビッグバン対応商品」と位置付ている。