都心居住7割が希望、間取り変更・高齢対応にも関心

　都市基盤整備公団がユーザーを対象に実施したアンケート調査によると、これからの住まいでは約7割の人が「都心」や「都心周辺」での居住を希望しているほか、間取り変更など家族構成の変化に対応でき、高齢者のためのサービスも受けられる賃貸住宅に関心が高いことがわかった。
　居住を希望する立地についてはトップが「都心周辺」の55％で「都心」の14％と合わせると約7割が都心もしくは周辺に住みたいと考えている。特に賃貸などの世帯では分譲に比べその志向が高くなっているという。
　今後の賃貸住宅で関心のあるテーマには、間取り変更と高齢者サービス以外にもフロントサービス、子育て支援、在宅勤務対応、ペットの飼育、気の合う仲間と同居などがあげられたが、全ての世帯層において共通して高かったのは「安心・安全なまちづくりに期待する」という声だった。
　この調査は昨年秋に、4大都市圏の公団賃貸住宅の居住世帯や公団分譲住宅・宅地の購入者など約2万世帯を対象に実施され、今回まとめられたもの。