マンションの瑕疵担保期間を10年に、野村不動産

　野村不動産はこのほど、1月から3月に完成・引き渡しと販売開始する分譲マンションの主要構造部分について、瑕疵担保期間を10年とすることを決定した。4月に施行予定の「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で定められている内容を前倒しで適用し、顧客満足・安心感の向上を図るもの。
　品確法は今年4月以降に契約した物件が対象になるが、同じ建物でも契約時期によって保証内容が異なるケースが出ることを防ぐ狙いもある。これは、共同事業物件でも共同事業主の得られたものは適用する。事前適用するのは1―3月に完成する48物件、2141戸と同期間に販売開始予定の22物件、約1600戸。
　同社では、同法の前倒し適用を機に設計品質基準・構造設計基準などの改訂に着手し、さらなる品質の向上を図ると共に、アフターサービスについても期間延長などを含めて内容を大幅に刷新する。