土地有効利用事業で13地区18件を取得、都市基盤公団

　都市基盤整備公団は11日、今年度第3四半期に土地売買契約を締結した土地の概要を発表した。それによると、契約件数は13地区18件、総面積0.9ヘクタールで、用地費は約77億円だった。これにより、これまでの合計は89地区125件、総面積約35.6ヘクタールとなり、用地費は約1902億円。また、12月末現在に価格算定等を終えた218地区(約57.5ヘクタール、約3890億円)について交渉を進めている。取得土地の概要は次の通り。
　【東京都中央区東日本橋1丁目】幹線道路沿い商業地の事務所敷地約350平方メートル。アラ興産から譲り受け。【東京都中央区】地下鉄駅近くの商業地の事務所敷地約150平方メートル。【大阪所中央区】中高層業務ビルが建ち並ぶ商業地の事務所敷地約150平方メートル。【東京都中央区日本橋兜町】金融関連業務ビルが集積する商業地の店舗敷地約50平方メートル。【東京都新宿区西新宿5丁目】事務所ビル・共同住宅が建ち並ぶ商業地の低未利用地約50平方メートルと店舗敷地約50平方メートル。【東京都足立区】駅近接の店舗等混在地の商業・準工業地の低未利用地約1700平方メートル。【福岡市中央区薬院2丁目】中高層マンション、低層併用店舗等が建ち並ぶ商業地の不整形地約3000平方メートル。鹿島建設から譲り受け。【東京都中央区蠣殻町】日本橋界隈の事務所等が混在する商業地の不整形地やく400平方メートル。【東京都新宿区】中高層事務所ビルが建ち並ぶ幹線道路沿い商業地の低未利用地約950平方メートル。【東京都渋谷区】商業施設や中高層住宅が混在する商業地の低未利用地約300平方メートルと約500平方メートル。【東京都渋谷区】中高層住宅、事務所ビル等が混在する幹線道路沿い商業地の店舗・アパート敷地約400平方メートル、約200平方メートル(借地権)、約100平方メートル(同)、約50平方メートル(同)。【東京都江東区東砂】工場等が混在する準工業地の店舗併用住宅敷地約50平方メートル。【大阪市西区】集合住宅等が混在する幹線道路沿い商業地の低未利用地約1100平方メートル。