東急百貨店日本橋店の跡地再開発計画が合意

　昨年閉店した東急百貨店日本橋店（東京・中央区）の跡地、約8,184平方メートルの再開発計画について、事業者となる三井不動産、東京急行電鉄、東急不動産の3社は土地所有者の東急百貨店と土地を譲り受けることになる民間都市開発推進機構（通称　民都機構）との間で合意に達したことを明らかにした。
　民都機構の土地取得・譲渡業務を活用し、東急百貨店から民都機構へいったん土地を譲渡し、事業者がこの土地を借り受ける形で建築計画・再開発に取り組む。3社は早い段階でこの土地を民都機構から買い戻すとしている。また、少ない資金で効率的な事業推進を図るために不動産証券化などの事業手法も検討するという。
　発表された計画では地上26階建て、延床面積約9万7,000平方メートルの商業施設を併設した複合オフィスビルが建設される予定で、2001年4月に着工、竣工は2004年3月の予定。総事業費は約900億円。3社の事業比率は三井不動産50％、東京急行電鉄30％、東急不動産20％。