6割の不動産業者がネットを活用、ＨＰ開設の成果は半々

　東日本レインズのＩＰ型導入など不動産業界でもネット関連の話題が多い1年だった。住宅新報社では急変する情報化社会に対応する不動産業界の実態を調査するため、（有）フロンティアネット（東京都千代田区）の協力で、都区内の中小業者を対象にインターネット普及動向調査を実施、中間集計をまとめた。
　それによると、パソコン導入済みの業者は有効回答の約9割にのぼり、全体の約6割がインターネットを何らかの形で利用していることがわかった。主な用途は電子メール、ウェッブページ閲覧などだが、ホームページを開設している業者も31％を占めた。また、ネットを利用する場所については、店舗・職場が74％、自宅が25％とビジネスユーザーが多い結果となった。
　現在未利用の約4割の業者に対してネットへの関心を聞いたところ、41％が「非常に関心がある」、46％が「関心がある」と回答しており、ほとんどの業者が近い将来ネット環境を構築する考えのあることもわかった。
　ホームページ開設済みの業者では、その成果について「あった」「なかった」とする回答が拮抗しているが、結果にかかわらず各ユーザーの関心はさらなる成果を追求する動き、具体的には内容の作り込み、アクセスアップ、リンク手法、検索エンジン登録などの運営手法に関する興味が高い。