首都圏の新規分譲マンションの契約率が3ヶ月連続80％台維持

　社団法人日本高層住宅協会はこのほど、11月の市場動向調査を発表したが、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、近畿圏(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)とも新規分譲戸数が前年同月に比べ減少したが、平均月間契約率は好調を維持したという。
　首都圏の分譲戸数は前年同月より544戸(9.9％)減少した4931戸(143物件)で、千葉を除く1都2県で減少している。ただ、平均月間契約率は83.5％をマーク、3ヶ月連続で80％台を維持している。平均分譲価格は4412.5万円で同339.0万円(8.3％)、3.3平方メートル単価は193.0万円で同8.9万円(4.8％)上昇している。
　また、近畿圏の分譲戸数は前年同月より412戸(19.6％)も減少した1693戸(42物件)だが、兵庫と前年供給のなかった滋賀で増えている。平均月間契約率は79.0％だが、平均分譲価格は3536.5万円で同144.0万円(3.9％)、3.3平方メートル単価は153.2万円で同6.1万円低下している。
　同調査は、会員会社(138社)が分譲した3階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上が対象。