店舗の統廃合・福利厚生用土地の売却進む金融業

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、リストラが進んでいる金融業界の不動産資産についての有価証券報告書（生保はディスクロージャー資料）の中で最近5年間の動向を分析した。調査対象は銀行13行、証券3社、損保5社、生保15社、その他の金融7社。
　それによると、銀行・証券・損保は支店数も従業員数も5年前に比べると10％前後減少したが、生保は共に20％弱減少と他の金融業より大きい。また、従業員数は段階的に減少しているが、支店数は98～99年に大きく減少している。ただ、消費者金融は従業員数が横ばいにもかかわらず、支店数が2倍になっている。実数でみると5年間に銀行は314支店(営業所を含む)、生保は284支社(営業所・支部を含まず)の減少。
　店舗用の所有土地・賃借土地・所有建物も20％前後減少し、その分賃借建物が約40％増加しており、土地所有から建物賃借への移行が進んでいるとみられる。さらに、福利厚生施設用の所有土地は40％弱減少している。銀行間で格差が大きいのも特徴で、さくらや大和は10分の1になっている。実数では5年間で店舗用土地が43ヘクタール、福利厚生用土地が172ヘクタール減少。
　また、証券は支店数の削減に応じて店舗用建物面積が減少、福利厚生施設用所有土地は98～99年に減少幅が大きいが、損保やその他の金融は変化が少ない。