宅地供給は近距離化しているが、開発規模の減少続く

　建設省は17日、平成10年分不動産業総合調査(住宅・宅地編)の結果報告を明らかにした。同調査は、宅地建物取引業者の大臣免許業者(3月31日現在2185事業者)が10年度に販売又は販売中の3000平方メートル以上の宅地が対象。昭和56年分から毎年行っている。
　それによると、10年度に供給された宅地は宅地分譲によるものが115.9ヘクタール、戸建住宅によるものが48.4ヘクタールの合計164.3ヘクタールで、8年以降減少傾向にあるという。距離圏別には首都圏の場合、画地数が10㌔未満が21.3％、10～20ｷﾛ未満が12.2％で、30ｷﾛ圏全体では59.4％を占め、8年以降近距離化している。
　また、1事業地当たりの平均開発面積は18.3ヘクタールと3年以降減少傾向にあり、低下傾向にあった有効宅地率は20ヘクタール以上の大規模事業地に限ると高くなっている。
　さらに、平均事業実施期間は短縮化傾向にあるが、大規模事業地では25年9ヶ月と依然長期にわたっており、そうした事業では宅地回りの環境にも配慮している。