民都機構の4‐11月の土地取得は10件・410億円

　民間都市開発推進機構（通称　民都機構）が進めている土地取得・譲渡業務で、4月から11月までの間に取得した土地の合計が面積にして約13万6,000平方メートル（10件）・取得価格にして約410億円になった。
　民都機構の同業務は民間都市開発事業における見込地の有効利用により、民間の都市開発の促進を図ることを目的としているもので、同期間の取得を加えた平成6年3月からの累計は172件にのぼり、総面積約287万8,000平方メートル、取得総額は約7,600億円となった。
　今回取得した主な土地は大京から取得した東京・江東区内の7200平方メートルの準工業地域、千葉・市川市真間の1万4700平方メートルの第一種低層・近隣商業地域、　神戸製鋼所などから取得した兵庫・神戸市灘区内の2万9,400平方メートルの第一種住居地域、住友金属工業から取得した和歌山・和歌山市内の5万平方メートルなどで、東京4件、千葉1件、神奈川2件、大阪1件、兵庫1件、和歌山1件の合計10件。