11月のマンション供給は8360戸、累計で8万戸超える

　不動産経済研究所は10日、11月のマンション市場動向調査を発表した。それによると、首都圏の新規発売は15ヶ月連続して前年同月を上回り、1－11月の累計が8万戸を超えたが、近畿圏では一転して鈍化した。
　首都圏の新規発売戸数は1都3県で8360戸で、これは1万戸を突破した10月に比べると19.8％減少したが、前年同月比では5.4％増えている。これにより今年の累計戸数は8万348戸となり、前年同期の6万1234戸より2万戸近く多い。ただ、月間契約率は大型物件の人気が高かったが、前月より7.7ポイントダウンした73.6％にとどまった。このため、在庫数は9153戸と704戸増えた。1戸当たりの平均価格は4276万円（1平方メートル単価57.9万円）。また、12月の発売は6000戸前後の見込み。
　近畿圏では、2府4県の新規発売戸数が一転して鈍化、前年同月比で14.6％減少する3474戸だった。ただ、月間契約率は低価格化で需要が増加、前月より7.9ポイントアップした83.5％となり、在庫数も5200戸に減少した。1戸あたり平均価格は3350万円（1平方メートル単価46.0万円）。12月の新規発売は2200戸程度の見込み。