夏のオフシーズン時、家賃は横ばいかやや下落で推移

　日本賃貸住宅管理業協会http://www.jpm.gr.jpの情報調査研究会はこのほど、管理戸数上位の全国の会員100社（総管理戸数約73万戸）を対象に四半期ごとに実施している賃貸住宅の市場動向レポートをまとめ発表した。
　それによると、7－9月期における管理物件の家賃の増減について、前年同期と比べて64％の会員が「横ばい」、30％が「約5％の下落」と回答している。これに対し10－12月期の予測では、横ばいとする回答は50％に低下し、「約5％の下落」とする回答は逆に46％にまで上昇している。賃貸住宅市場では夏期はオフシーズンとなるため、家賃の増減が少なかったことも影響しているとみられる。
　一方、9月末時点の入居率は、単身者向けの物件では88％以下が全体の約1割強を占め、89～91％が21.2％、～94％が22.7％、～97％が36.4％、～100％が9.1％だった。ファミリー向けの物件は、89％～91％が7.7％、～94％が43.1％、～97％が35.4％、～100％が10.8％などとなっている。
　今期の特徴は入居率実質指数がファミリー向けでは変動率が少なかったのに対し、単身者向けでは6月末時点の43から９月末時点で25にまで急激に低下している点で、オフシーズンに加えユーザーのニーズが厳しくなってことなどが要因だが、何らかの対応が必要ではないかと協会側ではみている。