10月の新築マンション供給戸数が大幅増、契約率80％台維持

　日本高層住宅協会は25日、10月の供給動向調査を発表したが、それによると首都圏の新築マンション分譲戸数は7153戸と前年同月比で2957戸(70.5％)の大幅な増加となった。これにより、1月から10ヵ月間の累計は4万5401戸となり、前年同期の3万4684戸より1万戸以上多い。また、同月の月間契約率は84.5％で、2ヵ月連続で80％台を維持した。
　都県別供給戸数は、東京が3605戸(118物件)、神奈川が1844戸(59物件)、埼玉が956戸(24物件)、千葉が748戸(21物件)で、東京のシェアが50％を超えている。また、平均分譲価格は4265.6万円と前年同月比で92.7万円(2.1％)、3.3平方メートル単価は192.9万円と同6.3万円(3.2％)下落、都県別でも千葉以外は下落している。月間契約率は、6078戸が契約されたため84.5％で、今年に入ってからは1月と8月を除くと80％台をキープしている。
　一方、近畿圏での分譲戸数は2435戸と前年同月比で962戸(65.3％)増え、10月までの累計が1万5123戸となり前年同期の1万2990戸を2000戸以上も上回った。また、同月の月間契約率は79.3％だが、平均分譲価格は3681.2万円で前年同月比218.2万円(5.6％)、3.3平方メートル単価は161.6万円で同8.9万円(5.2％)下落している。