定期借家、24日の衆院建設委で可決

　自民、自由、公明、民主4党が共同で提案する定期借家法案（良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案）が24日、衆議院の建設委員会で可決された。翌日の衆議院本会議で可決し、来週には参議院での審議を経て可決・成立となる見通し。
　同法案は今年の通常国会に提出され継続審議扱いとなっていたものに修正を加えたもの。また、定期借家権が創設されると、新規に結ばれる賃貸借契約に適用され、既存の契約には適用しないこととしている。
　業界関係者からは、来年の賃貸住宅のハイシーズンに間に合うよう3月施行を期待する声が多い。来週中にも法案成立となれば、関係業界をはじめとする数年来に及ぶ定期借家権創設の要望が現実のものとなる。