「都市計画決定には行政の説明責任を」制度見直しに意見多数

　建設省は10月1日から11月10日まで、都市計画制度の見直しに係る意見を募集し、このほどその結果をまとめ主な内容を発表した。
　そのなかで「既成市街地再整備のための新たな制度」については、多様な建築計画を可能とする新たな制度の創設に概ね賛成とする意見が主だったが、さまざまなインセンティブを併せて付与すべきとの意見や既存の建築規制等の関わる制度見直しが必要だとする意見も多く寄せられた。
　都市計画区域の線引き制度については、それ自体は維持すべきとの意見が多かったが、線引きを適用するかどうかについては地域の判断に委ねるべきだとする見解も多数だった。
　また、「都市計画の決定システムの合理化」には決定手続きの透明性を高め、行政の説明責任をより強く求める方向で制度を充実すべきとの意見が多かった。ただ、具体的な都市計画決定の必要性や理由を書面により公表することに難色を示す意見も出されたという。
　提出された意見の件数は549件で、提出主の内訳は個人345件、事業関係者68件、市町村60件、都道府県35件など。