「マンションの住宅性能表示」でレポート　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、「住宅性能表示制度はマンションを変えるか」と題したレポートをまとめその概要を発表した。
　今年6月に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、来年、住宅の性能表示制度、瑕疵担保責任の特例が施行されることになっている。それに伴って、マンションの多様化が進むことが期待される一方、審査・検査による生産効率の低下と供給コストの上昇、消費者の正しい理解とそれに対する対価の許容範囲、表示そのものの困難さなどの課題も多く、施行段階における官民の努力が求められるとしている。
　全般的には、市場は制度採用の機運に向かうものと見られるが、これまでの企画競争のような満点主義や過剰品質に対して注意を促している。
　なお、レポートの全文は同社発行の「ＣＲＩ」11月号に掲載される予定。