不動産業況調査、分譲業は改善の兆しも見通しは「悪化」へ

　土地総合研究所は12日、建設省、国土庁から委託を受けて実施している「不動産業業況等調査」の結果をまとめ発表した。　それによると、住宅・宅地分譲業は経営状況が「良い」と「悪い」の見方が拮抗し－0.9、ビル賃貸業の－43.3と不動産流通業の－35.2はそれぞれ「悪い」という見方が多かった。7月1日時点の前回調査と比べると、分譲業は10ポイント以上の改善を見せたが、賃貸業・流通業はほぼ横ばいとなっている。
　また、3ヶ月後の見通しについては、今回ポイントが改善した分譲業も「悪化する」との見方が増えて－15.5、賃貸業は－25.0、流通業は－14.8と引き続いて「悪化する」との見方が多い。
　この調査は3大都市圏及び地方主要都市の不動産業者を対象に、10月1日時点における経営状況をアンケート形式で調査して指数化したもので、回答の全てが「良い」場合は＋100、同「悪い」場合は－100となる。