住宅金融公庫の融資制度等を拡充、経済新生対策で

　住宅金融公庫は11日、経済対策閣僚会議で決定した「経済新生対策」をうけて融資制度等を以下の通り拡充する。
　まず、住宅資金融資事業では良質な賃貸住宅の供給を支援するため、ファミリー賃貸住宅融資に土地費融資を導入する。対象は大都市と地方中心都市またはその周辺都市の既成市街地で、融資率は80％。12月10日から実施する。リフォームローン関係は、耐震性または耐久性を向上するための修繕等工事を行う場合の基本融資限度額を、500万円から1000万円に拡充する。実施は12月1日から。高規格住宅工事の割増しは、新たに居住性、耐久性、安全性等の水準が高く、環境負荷の低減に配慮した環境配慮型も対象とする。融資額は一般型(現行の基準型)と同額の200万円で、実施は基準制定後。定期借地権取得に必要な保証金に対する融資も、土地に対する融資額の40％に相当する額まで拡充する(現行では20％相当額)。実施は12月1日から。住宅ローン返済が困難な人に対する返済期間最長10年間延長措置を、13年3月31日まで1年間延長する。また、最大1000万円が基準金利で利用できる生活空間倍増緊急加算措置、特別加算額に係わる臨時的増額措置、新築住宅の竣工後要件を2年以内から3年以内に緩和する措置の適用期間を、すべて13年3月31日まで1年間延長する。
　このほか、住宅融資保険事業では、民間金融機関の住宅ローンに対して信用補完する住宅融資保険を、個人住宅融資保険でつなぎ融資等の融資期間が1年以内のものについて、引受要件に担保(登記保留とする)のみも追加し、住宅ローンの利用促進を図る。実施は住宅融資保険約款の変更後。