新築マンション供給1万戸超え、契約率が80％台回復

　不動産経済研究所は11日、10月のマンション市場動向を発表したが、首都圏の新規発売戸数がついに1万戸を超え1万428戸となった。また、月間契約率は前月比3.8ポイントアップし81.3％を記録した。11月から住宅金融公庫の基準金利が2.80％に引き上げられると発表されたため、その駆け込み需要があったものとみられる。
　10月の新規供給戸数は前年同月比で67.4％、前月比でも40.3％増えており、14ヶ月連続増。地域別には東京都区部4159戸、都下928戸、埼玉県1275戸、千葉県1155戸、神奈川県2911戸で、東京都のシェアは48.8％だった。新規供給に対する契約戸数は8480戸(うち即日完売3260戸)で、月間契約率は81.3％と8月以来の80％台を回復した。1戸当たりの平均価格は4294万円、1平方メートル単価は58.9万円。また、10月末時点の在庫数は8449戸で前月より199戸増えた。11月の供給見込みは7000戸前後。
　なお、これにより1～10月の供給累計は7万1988戸となり、昨年の年間発売戸数(6万6308戸)を早くも超えた。
　一方、近畿圏での新規供給も今年最多の4476戸となり、契約率は前月より2.1ポイントアップした75.6％だった。1戸当たりの平均価格は3510万円、1平方メートル単価は48.6万円。なお、1月からの供給累計は2万9721戸で、昨年実績(2万9452戸)を超えた。