住宅減税効果は14.8万戸の着工増とその反動減

　三和総合研究所はこのほど、新設住宅着工戸数の増加や4－6月期の実質民間住宅投資の高い伸び率の要因とみられている、2000年末までの入居に限定した「住宅ローン控除制度の減税効果について」レポートをまとめ発表した。
　それによると、既に効果として現れている99年第1～3四半期までは、着工数にして持ち家が約3.9万戸、分譲マンションが約4.7万戸、分譲一戸建て住宅が約8千戸の押し上げ効果があり、また、引き続き発生することが予想される効果も含めると、持ち家が約7.5万戸、分譲マンションが約5.8万戸、分譲一戸建て住宅が約1.5万戸になると推計している。
　ただ、持ち家や分譲一戸建て住宅は今後の減税効果が5割近く残っているのに対し、着工から入居までの期間が長い分譲マンションでは、すでに8割ほどの効果が現れているとしている。
　また、これらの効果のうち需要の前倒しとなる「駆け込み効果」によるものでは、持ち家は約4.7万戸、分譲マンションは約3.6万戸、分譲一戸建て住宅は約1万戸のそれぞれ反動減が発生する結果となった。
　同研究所では、住宅税制は購入時期によって減税メリットに差が生じることは税負担の公平性からも問題が残り、恒久的な検討が必要だと指摘している。