「資産デフレ止めるには税制と証券化がカギ」とみる業界トップ

　今年の都道府県地価調査(基準地価)によると、大都市圏では住宅地、商業地とも9年連続で地価下落が続いていおり、その下げ幅は1年前より拡大した。景気の低迷を反映したものだが、資産デフレを一刻も早くとめないと日本経済の本格的な回復はありえないとの危機感が不動産業界関係者の間に広まっている。
　南敬介・東京建物社長によると日本経済再生のカギは「不動産の流動化を図り、不動産市場を活性化させる」ことであり、その重要な役割を担うのが「不動産の証券化」と位置付ける。だが、「その仕組みの使い勝手が悪い」現状がある。そのため、「税制面の早急な改善があるとともに、公的機関などによる不動産投資商品の購入促進につながるような規制緩和や不動産投資市場の整備が急務」との考え方だ。
　岩沙弘道・三井不動産社長は地価について「今年上半期に下落幅が縮小、好立地のマンション用地は底入れ感がある。商業地は建物を含めた収益還元価格による評価が定着、個別性が強まる」と見る。そして今後は「資産デフレを解消することで金融機関やその他の企業でも活力を取り戻し、景気回復の芽を確かなものにしなければならない」と強調する。
　そのための具体策として南社長は「高い土地保有税の改正」を挙げるし、岩沙社長は都市再生の観点から「大都市への公共投資の重点配分を行ったうえで、不動産需要の創出を図る必要がある」という。