新築戸建て分譲価格の低下傾向続く　公庫調べ

　住宅金融公庫は30日、4月の一戸建て新築分譲住宅価格動向調査の結果を明らかにした。同調査は、新聞広告と新聞折り込み広告に掲載された新築一戸建て分譲住宅の価格から地域別の住宅価格動向をまとめたもの。調査件数はリゾートを除いた7709件。
　それによると、分譲価格は全国平均が3708万円、京浜葉大都市圏が4342万円、京阪神大都市圏が3811万円でともに昨年10月の前回調査より低下し、平成4年4月の調査開始以来最低となった。敷地・建物面積が平均して縮小し大型物件が減少したため、実質的に分譲価格が低下しているのが要因。また、公庫融資可能物件の割合は東京70キロ圏でやや減少しているが、大阪50キロ圏では増加が続いている。3階建ての割合は全国、東京70キロ圏でやや増加しているが、大阪50キロ圏では前回に続いて大きく減少している。