東日本機構のシステム休止で新規登録数、成約件数が減少

　不動産流通近代化センターは全国4指定流通機構における活用状況等をまとめ発表した。
　それによると、7月は総件数の約分を占める東日本不動産流通機構の11日間のシステム休止が影響し、売り・賃貸の新規登録が前年水準を下回り、売り物件の成約報告件数も5,000件台に落ち込んで、8ヶ月ぶりに前年の水準を下回った。
　同月の新規登録件数は9万2,617件で前年同月比9.5％の減少、そのうち売り物件は4万4,717件で同15.2％減、賃貸物件は4万7,900件で同3.5％の減少となった。売り物件の成約報告件数は5,426件で同14.6％減、物件種別では中古マンションが2,278件、一戸建て住宅が1,986件、土地が1,070件、その他92件となっている。