依然多い経営状況悪いとの見方　土地総研の業況調査

　土地総合研究所の7月1日時点の不動産業業況等調査によると、住宅・宅地分譲業は－11.8、ビル賃貸業は－43.1、不動産流通業は－38.9で、いずれも経営状況は悪いとも見方が多く、前回(4月1日時点)に比べてもわずかに悪化している。
　3ヶ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業は－11.1、ビル賃貸業は－27.6、不動産流通業は－5.6で、不動産流通業が悪化するとの見方がわずかに多く、住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業は悪化するとの見方が多い。前回調査時点と比べても、いずれもわずかに悪化している。
　四半期毎に行っている同調査はアンケートによるもので、3大都市圏と主要都市の不動産業278業者が対象。