住団連の住宅景況感調査、受注回復が継続

　それによると、4－6月期実績の景況判断指数が受注戸数、受注金額ともにプラス45となり、前1－3月期よりはポイントを落としたものの引き続き受注の回復傾向を示した。調査対象の19社のうち前期より「10％以上よかった」と回答した企業は前回の12社から今回は6社に半減したが、「5％以上よかった」とする企業は12社から13社に増えているという。
　また、7－9月期の見通しの景況判断指数は、戸数、金額ともにプラス55％で、19社中16社が住宅金融公庫の低金利と住宅減税の効果から「5％以上よくなる」と回答し受注の増加を予測しているが、伸びが鈍化するのではないかと懸念する企業もあった。