外資の日本市場に寄せる期待感、依然根強く

　日本不動産ジャーナリスト会議は7月16日、「不動産の流動化と証券化の現状と今後」をテーマに、創立10周年を記念するシンポジウムを住宅金融公庫のすまいるホールで開催した。
　シンポジウムに先立ち建設省の風岡典之建設経済局長が政策面についての講演を行った。シンポジウムにはモルガンスタンレー証券の大槻啓子氏、サタスインテグレイトの佐藤一雄氏、日本大学教授の田中啓一氏、東京建物の南敬介氏などが出演。
　大槻氏は海外資金の流入に一服感がでてきたことに対し、日本の景気回復に寄せる期待感が依然として根強いことを指摘し、法整備と情報開示など投資家ニーズに応える環境整備を訴えた。
　また、南氏は複数の不動産をパッケージ化し1口500万円で募集を行った共同投資事業「東京建物インベストメントファンド第3弾」において、個人投資家を募集する方針を貫いた経緯や当初想定の分配率を上回る4.28％となったことなど実務サイドとしての意見を述べた。