東証企業の不動産売却、東京ドーム124個分
1999年度の上半期（1-6月）に国内で所有する不動産を売却した東証上場企業は、前年同期比48.6％増の171社で、その総面積は東京ドーム124個分にあたる581万平方ﾒｰﾄﾙにのぼったことが、東京商工リサーチの調べでわかった。
売却価額のトップは東京三菱銀行の1,006億円。以下、ジャパンエナジーの700億円、三菱地所の510億円、大和銀行の405億円、東急不動産の350億円と続く。業種別では建設が20社と最も多く、以下、輸送用機器、卸・小売（ともに16社）、鉄鋼、化学（ともに13社）の順。
また、売却先のトップは建設省管轄の民都機構が14件と一番多く、次いで住都公団、大京、明和地所、三井不動産、リクルートコスモスなど。売却した月別では、171社のうち97社が3月に集中しており、決算対策のための売却が多かったとみられる。
一方、売却理由としては、遊休資産の処分や福利厚生施設の売却を目的とした「資産活用型」が49.1％と約半分を占め、以下、有利子負債の返済を目的とした「財務改善型」が39.7％、官公庁の土地収用等に応じた「譲渡要請型」が11.1％。
「企業の財務体質を改善するため、効率の良くない不採算資産のリストラは、今後も増えていく」と同社では見ている。
