良質ファミリー向け賃貸住宅供給など、少子化対策提案

　建設省はこのほど、平成11年「国土建設の現況」(建設白書)をまとめた。
　今回の白書のテーマは、""人口の動きから見た住宅・社会資本""。今後、定住人口が増大局面から急速に減少局面に入るなど人口の動きが転換期を迎えることを指摘したうえで、住宅・社会資本も少子化対策を進めると共に人々の活動を効果的にするための機能の効率化、都市集積を維持発展するための魅力の向上、活動基盤を支える循環型社会の構築や交流の拡大などに取り組む必要があるとしている。
　特に少子化対策では、子育てに適した住居および生活環境の整備として、特定優良賃貸住宅・公団賃貸住宅等公的賃貸住宅や住宅金融公庫融資等による民間賃貸住宅の供給など良質なファミリー向け住宅供給、都心居住の推進やニュータウン建設促進による仕事と子育ての両立と家庭の団らんのためのゆとりある住生活の実現、公園・水辺空間など身近な遊び場や家族が自然の中ですごせるオートキャンプ場整備など子供の遊び場と安全な生活環境等の整備が必要だとしている。