運用好調で想定分配率上回る東建のパック型小口化商品

　東京建物が5月1日から運用を始めた不動産特定共同法に基づく小口化商品「東京建物インベストメントファンド第3弾」(匿名組合型)の第1回分配当(6月末で算定)が、当初想定した年3.6％を上回る4.2％になった。
　この商品は東京都港区南麻布の外国人向け高級賃貸マンション(10戸)と川崎市多摩区南生田の新築ファミリーマンション(46戸)をパッケージ化し、1口500万円(総口数700、これまで300口を契約済み)で出資者を募集しているもの。想定分配率を上回ったのは、5～6月の稼働率が共に100％、99％台と当初見込んだ94％を上回ったことと営業経費が少なくて済んだことが要因。
　分配金は毎年6月末と12月末に締めて算出し、8月と2月に源泉徴収分20％を差し引いて実施する仕組み。総口数に満たない分は東京建物がみなし出資して事業を進めているが、引き続き出資者を募集するため、7月10日に続いて17日にも不動産投資セミナーを開く。
　なお、匿名組合の運営期間は20～30年を予定しているが、投資家・出資者はいつでも自由に持分を売却し、投資を終了する仕組みになっている。