アジア主要都市のオフィス市況、軟調続く
国際不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、本部：ロンドン）のリポートによると、3月末現在のアジア太平洋地区主要都市のオフィス市況は経済の低迷などで、依然軟調が続いている。
空室率は上海、北京が前四半期に比べ、0.3ポイント改善したが、1年前と比べると数ポイント悪化している。ここへきて悪化が目立つのがバンコク。3月末の空室率は43.1％で、1年前は26.7％、四半期前は29.7％だったから、急速に落ち込んだ様子がうかがえる。このほか、ジャカルタ、香港、クアラルンプール、メルボルンなどで、空室率が目立った。空室率が10％を切っているのはシドニーと東京だけだった。
賃料の動きを現地通貨で見ると、年間下落率が大きいのは香港（37.0%）、シンガポール（23.6%）、バンコク（22.9%）、マニラ（22.0%）、クアラルンプール（21.6%）などの順で、東京は6.9%だった。これに対し、上昇したのはシドニー、メルボルン、オークランドのオセアニア三都市だけで、上げ幅は5-7%台だった。
