コンピューター2000年問題で未対応はゼロ　ビル協調べ

　日本ビルヂング協会連合会が会員企業が所有する貸しビルにおいて「コンピューター西暦2000年問題」の対応状況を調査（回答総数359件）したところ、全体の93％の会社が対応に着手済み、残りの7％も調査段階にあり、まったく対応していないという回答は皆無だった。
　着手済みの内訳をみると、完了が32％、修正済みが39％で両方を合わせると7割以上にのぼり、作業中は22％、調査中は7％だった。この調査は5月下旬から6月中旬にかけて会員1763社に対しアンケート形式で実施し、回収率は2割にとどまったが、ビル制御システムにコンピューター設備を搭載していないビルも数多いことから、該当する相当数の企業で対応が進んでいるものと同連合会ではみている。