全国主要都市のオフィス需要大幅に減退

　生駒データサービスシステムがこのほどまとめた「オフィス市場動向調査」によると、1998年は全国主要10都市の新規需要量（実際にテナントが使用している床面積の前年差）の合計がわずかプラス1,000坪と低い水準にとどまり、景気の低迷を反映した結果となった。
　バブル崩壊直後の1993年と比べると、当時は東京23区のマイナス5万4000坪に対し地方都市で4万坪の新規需要があったため合計でマイナス1万5000坪となったが、今回は東京23区で3万9000坪の新規需要があったにもかかわらず地方都市の低迷によりプラス1,000坪にとどまったとし、バブル崩壊時とは異なる特徴があると指摘している。