改善傾向にある中小不動産業経営　全宅総研の動向調査

　(社)全国宅地建物取引業協会連合会(＝全宅連、河原将文会長)の調査研究機関である全宅連不動産総合研究所はこのほど、6月1日時点における中小不動産業経営動向調査の結果を明らかにした。それによると、現況を示す経営動向指数は前回(3月1日時点)に比べて改善傾向にあるが、3ヶ月後の9月になるとさらにその傾向が強まると見ている。概要は次の通り。
　6月1日時点の経営動向指数はー23.1で、前回(－25.9)より2.8ポイント改善されたが、その要因は大規模な政策減税と公庫金利の低下などの効果が続いていること。さらに、9月には12.5ポイント改善されー10.6になると見ている。ただ、3月時点では6月の指数がー7.2まで改善されると見通していたので、それに比べると緩やかな推移だ。地域別に見ても九州を除く全域で改善傾向を示しており、今後については全国的に改善すると見ている。
　業種別には、開発売買が－12.1(前回調査比＋9.3)、仲介管理が－26.4(同＋0.9)、9月時点の見通しではそれぞれ－6.8(予測変化幅＋5.3)、－11.8(同＋14.6)で両業務とも改善傾向を示している。業務内容別売上比率は売買仲介32.8、賃貸仲介22.0、売買16.0、管理13.3、開発8.2、賃貸7.7。
　なお、経営上の問題点や現況判断要件で最も回答が多かったのは「貸し渋り」で、以下、金融や経済、社会に対する「不安」、家賃滞納や空室増加といった「賃貸」「景気後退」「地価下落」「税制」「規制」の順。