「定期借家権」法案成立の可能性も

　組織犯罪法など重要法案が法務委員会で目白押しになっている関係で定期借家権法案（借地借家法の一部改正案）の今国会での審議入りは依然微妙な情勢が続いている。ただ、来週にも自民党との交渉が始まる公明党の政府・閣内入りがまとまるようだと、延長国会の会期末にかけて法案が成立する可能性も高まりそうだ。
　参議院で過半数を割っている自民党は定期借家権法案を成立させるためには、自由党（法案を共同提出）のほか、公明党の協力が不可欠として、これまでも協議を重ねていた。しかし、住宅弱者に対する補完的措置が不充分とする公明党の一部議員の反対が強かったことなどから、審議日程はまだ決まっていない。
　ただ、ここにきて国会が8月13日まで延長されたうえ、公明党の閣内入りが決まるようだと、自民、公明、自由３党による与党連立が確立するため、定期借家権法案の審議入りがようやく視野に入ってくることになりそうだ。
　公明党はかねてから住宅政策に力を入れている関係で定期借家権に対しても基本的には賛成の意向を示す議員が多い。そこで、閣内入りを機に、公営住宅の入居基準緩和など住宅弱者対策を強化することを条件として、党として正式に審議入りに応じる機運が高まってきた。