都内の事務所賃料、成約・募集の乖離幅が拡大

　国土庁はこのほど、四半期ごとに実施している事務所賃料調査の平成11年1-3月期の結果をまとめ発表した。
　それによると、延べ床面積1,000坪以上の事務所は、新規の成約実質賃料が1平方メートルあたり5,835円で前年同期比0.3％、前期比3.9％それぞれ下落した。新規の募集実質賃料は同7,090円で前年同期比では12.5％の大幅な上昇となったが、前期比では1.4％の下落だった。成約賃料と募集賃料の乖離幅は17.7％となり、前年の同時期に比べて10ポイント以上拡大している。
　1,000坪未満の事務所では、新規の成約実質賃料が同4,207円で前年同期比0.3％の下落、前期比2.6％の上昇となった。新規の募集実質賃料は同4,762円で前年同期比1.6％の上昇、前期比1.6％の上昇だった。乖離幅は11.7％だった。
　また、平成10年の1-3月期には、乖離幅は1,000坪以上で7％台にまで低下していたが、それ以降は拡大する方向にある。
　調査方法は東京都内の主要11区において、期間中に成約のあった事業主に対して調査票を郵送し、そのうち回答のあったものを集計している。