4月の住宅着工増加も、公庫融資の持ち家が牽引

　建設省がこのほど発表した4月の新設住宅着工戸数によると、貸家、分譲住宅の着工戸数は減少したものの、持ち家が2月、3月に続き大幅に増加して10万7,204戸となり、全体では前年同月比で2ヶ月連続の増加となった。
　特に住宅金融公庫融資による持ち家は同43.4％増の2万6,926戸と急激に増加している。昨年秋の「公庫の基準金利下限宣言」のアナウンス効果で行動に出た層が数字に現れはじめた格好だ。
　単月での着工戸数を見ると、昨年10月の10万4,000戸台を除いて8月以降は10万戸割れが続き、今年1月には7万8,000戸台にまで落ち込んでいた。その後、住宅減税や金利の先高観などで、同月を底に徐々に回復基調に移りつつある。
　ただ、前年同月比で15ヶ月連続の減少を続ける分譲住宅、同29ヶ月連続の減少を続ける貸家など、増加要因が持ち家だけでは住宅市場全体を底上げするには力不足だ。