住宅購入計画者が3年ぶりに増加したが、依然大きい将来不安

　東急不動産の関連会社である東急住生活研究所(武田正敬社長)はこのほど、第14回サラリーマンの住意識調査の結果を明らかにした。同調査は年1回実施しているが、今回の調査では住宅ローン控除制度をはじめとする一連の住宅政策や金利の先高感などから、住宅購入計画者が3年ぶりに増加に転じたのが注目される。主な内容は次の通り。
　近いうちに購入する計画がある、あるいは将来的に購入するつもりであるという住宅購入計画がある人は31％で、3年ぶりに増加に転じた。住宅価格の低下と超低金利による買い時感を住宅ローン控除制度などの住宅政策と金利の先高感が後押しした結果、将来不安というマイナス要因は残るものの住宅購入計画者が増加したようだ。
　年齢別には30歳代が6ポイント回復し42％、前回大きく落ち込んだ40歳は10ポイント回復し33％だった。また、一連の住宅政策では住宅ローン控除制度について68％の人が購入意欲を刺激する、住宅ローン控除制度と譲渡損失繰り越し控除の併用も58％が刺激するなど、効果を発揮している。
　ただ、将来不安は依然として大きく、住宅需要の本格的な回復には景気の回復が必要だとみている。