建築確認・検査業務で民間機関向けの新保険　三井海上

　このほど改正された建築基準法により5月1日から建築物を建設する際の建築確認申請に対する確認業務と検査業務の民間開放がスタートした。これを受けて三井海上火災保険は民間の機関が行う建築確認・検査の業務によって生じる賠償責任リスクを補償する「指定確認検査機関賠償責任保険」を開発し、5月25日から販売を開始した。
　新型保険は建設大臣または都道府県の指定を受けた指定確認検査機関及びその役職員が、確認検査業務として行った行為が原因で建築主その他の第三者に損失を与え、損害賠償請求を受けた場合に保険金が支払われる。対象となる業務は建築確認、完了検査、中間検査、その他の建築基準関係規定で定められた前述の確認・検査業務に付随する業務。
　支払い限度額は損害賠償金と争訴費用の合計に対して適用され、一請求あたり及び保険期間通算の保険金の上限を支払い限度額として設定し、金額は1億円を基準に任意に設定が可能。自己負担額は一請求あたり10万円以上、縮小てん補割合は95％以下に設定している。
　同社では東京・神奈川地域で検査員7名、年間の手数料が2億円の機関を想定し、限度額を1億円、自己負担額10万円、縮小てん補割合を95％とした場合、年間の保険料は約150万円になると試算している。